元官僚がキャリア官僚の年収(給料)を公開してみる

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この記事では、官僚の給料を公開します。
官僚を目指す人は、世の中をよくしたいという思いがある方がたくさんだと思いますが、給料の水準も気になるところだと思います。官僚の年収(給料)は世間で言われているように、あまり高くありません。

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1年目(20代前半)、4年目(20代中盤〜後半)、8年目(30歳程度)の例で示してみます。

官僚の給料は低い

官僚になる方はそれなりの大学を出ている方が多いです。国家一種であれば東大卒が圧倒的に多いです。官僚にならなければ、大手企業、外資企業、弁護士などになれる方が多数です。
そのような事情を踏まえると、大学時代の同期より、官僚になった人の給料はおそらく低いと思います。

1年目(20代前半)の官僚(係員クラス)の月の給料(月給)

・基本給 約18万円
・地域手当 約3万円
・残業代 6〜8万円くらい(実際の残業は100時間を超えていますが、計上されているのは半分くらいです。)
・給与合計 32万円くらい(家賃補助2.7万円、通勤手当を含みます。)
・控除額(共済、所得税など) 4万円くらい ※住民税はかかっていないで注意。
・手取り 27、28万円くらい(家賃補助2.7万円、通勤手当を含みます。)

手当や残業代を入れるとそれなりの水準になっていますが、基本給はかなり低いですし、残業代も全額は出ません。家賃補助も5.4万円の家賃までは上がっていきますが、上限が2.7万円で打ち止めです。普通に都内に住むと確実に家賃補助上限に達してしまいます。家賃補助については他の民間企業に就職した人に聞くと驚くほどの低水準です。

4年目(20代中盤〜後半)の官僚(係長クラス)の月の給料(月給)

・基本給 約21万円
・地域手当 約4万円
・残業代 6〜8万円くらい(実際の残業は100時間を超えていますが、計上されているのは半分くらいです。)
・給与合計 37、38万円くらい(家賃補助2.7万円、通勤手当を含みます。)
・控除額(共済、所得税など) 10〜13万円くらい
・手取り 25〜28万円くらい(家賃補助2.7万円、通勤手当を含みます。)

基本給、手当、残業した場合の単価は上がりますが、控除額(共済、所得税など)は上がりますので、実質的な手取りは入った頃からあまり上がりません。新卒1年目の場合、住民税を取られていませんが、4年目くらいになると、税金や社会保障料の控除の金額がかなり大きくなります。

8年目(30歳程度)の官僚(課長補佐クラス)の月の給料(月給)

・基本給 約25万円
・地域手当 約4.5万円
・残業代 6〜8万円程度(たまたま残業が多くない部署(それでも50時間くらい)だったので、満額近く計上されています。)
・給与合計 42万円くらい
・控除額(共済、所得税など) 8.5万円くらい
・手取り 34万円くらい(家賃補助2.7万円、通勤手当を含みます。)

たまたま前年度に残業が多くない部署でその分住民税がかなり下がっているので、控除額が下がり、加えて基本給や手当が多少上がっているので、手取り収入が増加しています。これは状況による結果であり、残業が多い部署に配属され残業代も増えてくると、税金も上がるのでその分控除額は増えます。

まとめると、額面月収は若手〜30歳くらいまで、30〜40万円の状態がずっと続いています。

年収について(2年目と7年目のケース)

1年目は4月からの入省で正確に1年分を算出できないため、若手の2年目と課長補佐になるくらいの7年目の給料を比較してみます。
(記録をきちんと取っていなかったため、中途半端な年次の例になりますが、ご承知おきください。)

・2年目 額面630万円くらい、手取り540万円くらい
・7年目 額面690万円くらい、手取り540万円くらい

2年目の係員〜7年目の課長補佐(係長)まで、年収は大きく上がりません。残業をどれだけするか、残業時間がどれだけ残業代に反映されるかで給料は大きく変わります。しかし、残業代で額面給料が大きく上がると、その分税金などの控除額が上がります(住民税は翌年度に反映されます)。

官僚の給料のまとめ

・基本給、手当などは新卒から緩やかに上昇しますが、30歳くらいまでで大きく上がることはありません。
・手取り給料は、残業の量や残業のうちどれだけ残業代が付くかで大きく左右されます。残業が多いと収入は当然増えますが、結果として税金などの控除額が増えるので、大幅にアップすることはありません。
・結果として、30歳くらいでは、年収は700万円くらいになることが想定されます。

私は、課長補佐を数年間やって10年目くらいで辞めたので、この先の給料については詳しく知りません。
ただ、課長(50歳くらい、25年目くらい)で月収50万円くらいと聞いたことはあります。
課長などの管理職になると、残業代は出なくなる代わりに、管理職手当が出ますので、どんなに働いても働かなくても給料水準は安定します。
しかし、そこまでいくのに25年近くかかります。

(参考)このように官僚の給料は決していいとは言えませんので、転職を検討される方もいらっしゃるかと思います。転職を検討される方はこちらの記事も参考になると思います。
元官僚が教える官僚からの転職で使うべき転職サイト・エージェントの秘訣

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