時事

エアビーショック(民泊解約)にみる行政の問題

俗にいう、エアビーショック(民泊解約問題)が世間を騒がしています。
参考:Airbnbが未認可物件に対する宿泊予約をキャンセル、そして「ズボラ旅」は“救済宣言”

今回の件は、行政の規制が発端のようなので、詳細を調べてみました。

結果としては、政府の対応はかなり難易度が高いことをやっているという印象で、本当に大丈夫なのかと思うしだいです。

以下、主に法律上の課題を説明しています。

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【時事ネタ】仮想通貨コインチェックに対する金融庁業務改善命令の根拠(資金決済法附則第八条)

コインチェック(Coincheck)の仮想通貨流出事故が話題になっていますが、元官僚として疑問に思った点がありました。

それは、未登録の事業者への業務改善命令(行政処分)の発動根拠です。登録を受けていない事業者に対して何を根拠に公権力を行使するのかという疑問です。

金融庁、コインチェックに業務改善命令へ 仮想通貨流出で

金融庁は、外部からの不正アクセスで約580億円分の仮想通貨が流出した仮想通貨取引所大手のコインチェック(東京・渋谷)に対し、改正資金決済法に基づく業務改善命令を出す方針だ。

コインチェックは金融庁から仮想通貨交換業者の登録を受けていません。
【参考】
仮想通貨交換事業者一覧
出展:金融庁HP

仮想通貨交換業者の登録を受けていないということは、仮想通貨交換業者として認識されていないということです。つまり「仮想通貨交換業者」らしき事業者だけど、正式に「仮想通貨交換業者」として認められていない存在です。

行政の理屈では、登録を受けておらず正式に認められていない事業者は存在しないものと同等になるはずなので、その事業者に対して業務改善命令をかけることはできません。

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政府機関の地方移転についての所感。~文化庁の京都移転や消費者庁の徳島移転~

安倍内閣の取り組みの一環として複数の政府機関の本部機能を地方に移転することが検討されています。

先日、文化庁が京都に移転する方針が決まったとの報道がありました。安倍政権の強い政治主導の中で、今までは困難だと思われていた政府機関の地方移転が今後も決まる可能性があります。

個人的な見解として、この件についての所感を書いてみます。

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安倍首相、戦後70年談話閣議決定。「閣議決定」とはそもそも何か?

www.nikkei.com

昨日、安倍首相が戦後70年談話を閣議決定しました。その内容には賛否両論あると思いますが、私は政治外交の専門ではないので、内容の評価は置いておいて、今日はそもそも「閣議決定」とは何かについて書いてみたいと思います。

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